ニュースレター2018年12月号を発行しました。 ■年収いくらまでなら控除が可能？配偶者控除と配偶者特別控除 ■来春より始まる年次有給休暇5日の取得義務への対応 ■業種別年末賞与支給労働者1人平均支給額  

2018年11月号 ■控除申告書の様式が一部変わっています。平成30年分年末調整に必要な申告書 ■3年連続で大幅な引き上げとなる地域別最低賃金 ■企業を取り巻くリスクへの備え ■企業におけるloTやAIの導入状況  

2018年10月号 ■3年間固定資産税がゼロに？生産性向上特別措置法による中小企業者の固定資産税の減免 ■育児休業給付の受給中に退職する従業員の育児休業給付の取扱い ■今年の中小企業の賃金改定状況は？ ■ICTを利用した申告書の提出状況

2018年9月号 ■災害支援にふるさと納税制度が活用できます。災害義援金と”ふるさと納税” ■6月末に成立した働き方改革関連法とは ■経済センサスからみる業種別の付加価値率 ■LINEの次に利用されているSNSは？

2018年8月号 ■接待飲食の50％損金・中小の800万円定額控除の継続、交際費課税の2年延長 ■民泊新法6月15日スタート課税の取扱いを確認 ■年休の発生要件と出勤率の計算方法 ■企業の教育訓練への支出状況

2018年7月号 ■改めて制度の確認　30万円未満の一括損金算入 ■相続法改正3　遺言制度・遺留分制度 ■時間外労働削減に取り組む中小企業を支援する助成金 ■業種・事業所規模別にみる夏季賞与1人平均支給額  

2018年特別号 ■IT化に補助金が活用できます「IT導入補助金」

2018年6月号 ■実質この5年が勝負です。事業承継税制の特例 ■相続法改正2　遺産分割に関する見直し ■65歳超の雇用促進、男性の育児休業取得支援などに活用できる助成金 ■業種別1法人あたり年間の交際費等支出額